風俗営業の人的欠格事由

以下のような人は、風俗営業・特定遊興飲食店の営業者・管理者にはなれません。

人的欠格事由
    • 成年被後見人、被保佐人
    • 破産者で復権を得ない者(例)破産手続開始決定を受け、未だ免責許可がおりていない人
    • 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない人
    • 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人
    • アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
    • 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人(法人の場合、当時役員であった人)
    • 法人で申請する場合、役員が上記事項に該当する場合
    • 営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

過去に何らかの罪で1年以上懲役刑や禁固刑に処せられた人は、刑が終わってから5年経過するまでは絶対に許可がおりません。

また、1年未満の懲役刑や禁固刑であっても、一定の罪状であれば同じく5年間は許可がおりませんので、注意が必要です。

ここで気を付けて頂きたいのは、「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して」5年であるということ。

よく勘違いされるのですが、刑務所に入った日から5年ではありません。罪を償って刑務所から出てきてから5年なので、注意してください。

 

また、ご自身が人的欠格事項に該当するかどうか、特に刑の執行に関する部分に関しては、行政書士は真偽を調べることができません。

つまり、申請者の方の自己申告を信じて申請を行いますので、不安な方は必ず事前に相談してください。