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特定遊興飲食店営業について

法改正により、新たに「特定遊興飲食店営業」が定められました。

下記のような業種は特定遊興飲食店に該当する可能性があります。

  • クラブ、DJバー
  • ライブハウス
  • スポーツバー
  • ショーパブ(接待は不可)
  • カラオケパブ
  • その他恒常的にイベントを催す飲食店

特定遊興飲食店の定義は「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)」です。
以下のイメージ図を参考にして下さい。

つまり、①設備を設けて②客に遊興をさせ、かつ③深夜0時以降にお酒を提供するお店は「特定遊興飲食店営業」の許可を取る必要があり、照度等の規制を受けます。
ちなみに10ルクス以下の暗さで営業する場合は、低照度飲食店の許可を取る必要があり、風俗営業に分類されます。

そもそも遊興とは何か?

「遊興をさせる」とは

遊興をさせるとは、「営業者の積極的な行為によって客に遊び興じさせること」を意味します。これだけではよく分からないので、少しずつ具体的に書いていきます。
客に遊興をさせるためのサービスとしては、主として、ショーや演奏の類を客に見訊きさせる「鑑賞型」のサービスと、客に遊技、ゲーム等を行わせる「参加型」のサービスに分類されます。

「客に遊興をさせる」ことに当たる具体例
①不特定の客にショー、ダンス、演芸その他の興業等を見せる行為
②不特定の客に歌手がその場で歌う歌、バンドの生演奏等を聴かせる行為
③客にダンスをさせる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にダンスをさせる行為
④のど自慢大会等の遊技、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為
⑤カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明の演出、合いの手等を行い、又は不特定の客の歌を褒めはやす行為
⑥バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼び掛けて応援等に参加させる行為


これらに対して、単にテレビの映像や録音された音楽が流す場合や、客が自ら勝手にカラオケを歌うような場合は、「営業者の積極的な行為」ではないので、遊興には当たりません。
ちなみに、上記の具体例では「不特定の」という文言を多用していますが、逆に「特定の」客に対してカラオケを勧めたり手拍子やデュエットしたりする行為は「接待行為」に当たります。
特定遊興飲食店営業では接待行為はできませんので、接待行為を行う場合は特定遊興飲食店営業ではなく風俗営業(キャバクラ等)の許可を取る必要があります。

※ただし次のような「営業としての継続性及び営利性がない行為」は、特定遊興飲食店営業には該当しません。

①日本に所在する外国の大使館が主催する社交パーティー
②結婚式の二次会として、新郎・新婦の友人が飲食店営業の営業所を借りて主催する祝賀パーティー 
③スポーツバー等で、オリンピックやW杯の決勝戦等の特に人々の関心の高い試合等が行われるときに、反復継続の意志を持たずに短時間に限って深夜に客に遊興をさせたような場合
④野外フェス等の催しについては、1回につき1晩のみ開催されるもので、引き続き6ヶ月以上開催されない場合(つまり、2晩以上にわたって開催されるものは継続性が認められるので特定遊興飲食店営業に当たることになります)


主催者は特定遊興飲食店営業の許可を受ける必要はありませんが、営業者については、営業所を有償で貸し、深夜において酒類を提供するとともに、  パーティーの余興に合わせて照明や音響の調整を行うという行為を反復継続しようとする場合は、当該許可を受ける必要がある場合があります。

この特定遊興飲食店営業は、風俗営業ではありません。ですが、風営法の管理下にある営業形態であり、風俗営業と同様に人的欠格事由や営業地域制限などを受けます。
つまり、実質的には風俗営業とあまり変わらない規制を受けることになります。

特定遊興飲食店営業の許可要件

特定遊興飲食店営業の構造要件
①客室の床面積は、1室の床面積を33平方メートル以上とすること。
②客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
③善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
④客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
⑤営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
⑥騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

①と⑤以外は現行法と同じような規制です。
①の客室面積33㎡以上というのは、現行法の3号ダンス飲食店の半分ではありますが、それでも客室面積だけで33㎡を確保できる店舗を用意するのはなかなか大変かもしれません。
⑤は照度の規制ですが、測定場所は一定要件を満たした場合、遊興場所(ダンスフロア等)ではなく客席(飲食スペース等)になります。

※照度の測定方法について

特定遊興飲食店の人的欠格事由
現行法の風俗営業の人的欠格事由が準用されます。
「風俗営業の許可を取り消された日から5年を経過」等の取消し文言については、「特定遊興飲食店の許可を…」と読み替えます。
>> 人的欠格事由とは


特定遊興飲食店の営業可能地域(大阪府)
次の(ア)(イ)いずれにも該当する地域(ホテル等内適合営業所を除く)
(ア)風俗営業の営業延長許容地域(深夜1時まで営業できる地域)

大阪市北区
梅田一丁目(1番から3番及び11番)、角田町(1番及び5番から7番)、神山町(2番から10番)、小松原町、曾根崎一丁目、曾根崎二丁目、曾根崎新地一丁目、太融寺町、兎我野町、堂島一丁目、堂島浜一丁目、堂山町(1番から13番まで、16番および17番に限る)、及び西天満六丁目の区域

大阪市中央区
心斎橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、千日前一丁目、千日前二丁目、宗右衛門町、道頓堀一丁目(1番から10番までに限る)、道頓堀二丁目、難波一丁目、難波二丁目、難波三丁目、難波四丁目、難波千日前(1番から3番及び10番から13番までに限る)、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目、日本橋一丁目(2番、3番及び18番から20番までに限る)、日本橋二丁目(5番に限る)、東心斎橋一丁目及び東心斎橋に丁目の区域

(イ)保全対象施設※の敷地の周囲おおむね100メートル(当該施設の敷地が商業地域にある場合は50メートル)の区域外の地域
※保全対象施設とは以下の通りです。
・児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(児童等が入所するものに限る。)
除算施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設
・医療法第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所

▼兵庫県の営業可能地域

▼京都府の営業可能地域


特定遊興飲食店の営業時間の制限
(ア)営業時間を制限する地域
   上記の営業可能地域(ア)の地域のうち公安委員会規則で定める地域

(イ)営業を営んではならない時間
   大阪府・京都府…午前5時から午前6時までの時間
   兵庫県…午前6時から午前10時までの時間

通勤・通学者と酔客がバッティングし、トラブルになることを防ぐため、営業時間についても一定の規制は受けることになります。

特定遊興飲食店の騒音及び振動の規制に係る数値
風俗営業や深夜酒類提供飲食店の数値と同一となります。

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ネクサス行政書士事務所


代表 松井 一敏

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