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風営法の改正について

平成28年6月23日から改正風営法が施行されています。
こちらではその概要を説明しております。なお、法により条例に委任されている部分については、大阪府の条例を基に記載させて頂きます。

主な改正概要
①風俗営業のカテゴライズ(定義)
現在
1号 キャバレー等
2号 キャバクラ・ホストクラブ等
3号 ダンスクラブ等
4号 ダンスホール等(新風営法の一部既施行により削除)
5号 低照度飲食店
6号 区画飲食店
7号 ぱちんこ、麻雀等
8号 ゲームセンター

       
改正後
1号 キャバクラ・キャバレー等
2号 低照度飲食店
3号 区画飲食店
4号 ぱちんこ、麻雀等
5号 ゲームセンター

つまり、風営法から「ダンス」という規制概念が消え、後に記載する「遊興」の規制に含まれることになります。 遊興の概念は特定飲食店営業のページに載せてあります。

②特定遊興飲食店
ダンスクラブ等の業態を、一定の要件のもとで風俗営業ではなく新設の「特定遊興飲食店」に含みます。
この特定遊興飲食店の定義は「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)」です。

>> 「特定遊興飲食店営業について」

③営業時間の制限
  • 原則として風俗営業ができない時間が「午前零時~日の出」から「午前零時~午前6時」と改定されました。 この間の時間が「深夜」の定義になります。
    また、現行法で午前1時までとされている営業時間延長に関する制限が撤廃されました。
    しかし、大阪府の条例では、営業時間延長は変わらず1時までとなっていますので、大阪の風俗営業の営業時間については改正前と変わりませんでした。
  • 深夜における風俗営業に関して周辺への迷惑等防止措置義務、苦情処理に関する帳簿備付義務が追加されました。
④風俗環境保全協議会の設置
公安委員会は条例で定める地域においては警察署長、風俗営業及び特定遊興飲食店の管理者、酒類提供飲食店を営む者、少年指導員、地域住民等により構成される風俗環境保全協議会を設置するよう努めなければならなりません。

⑤事業者団体
営業の健全化を目的として組織する団体に関する規定について、特定遊興飲食店が追加されました。

⑥ゲームセンター等への年少者の立ち入らせの規制(条例)
ゲームセンター等への年少者の立ち入らせに関しては、制限に係る年齢及び時間を条例で定めることとしています。
改正前の大阪府条例では、16歳未満の者を午後7時以降に立ち入らせることを禁止していました。
しかし、今回の法改正により、午後10時前の時間においてゲームセンター等へ年少者を立ち入らせることについて禁止事項とせず、
条例により、保護者の同伴を求めること等必要な制限を定めることができるようになりました。
これを受けて、改正条例では、午後7時以降午後10時前の時間においては、16歳未満の者は保護者の同伴があればよいとしています。


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ネクサス行政書士事務所


代表 松井 一敏

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