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ガールズバーの届出

ガールズバーについて

ガールズバーは、飲食店営業許可に加えて深夜酒類営業の届出を警察に申請することで、深夜0時以降も営業することができます。

ただし、客の横について接待をしたり、カラオケをデュエットしたりといった内容の営業をする場合はキャバクラやラウンジなどの風俗営業の許可を取得する必要がありますのでご注意下さい。

深夜酒類営業の届出は飲食店営業許可と異なり、正確な図面等の添付資料が必要になります。

弊所では、営業者の方が開店準備に専念できるよう、迅速・的確にサポート致します。

ガールズバーの届出をする際の問題点、よくある困りごと

  • 物件を契約したい又は契約してしまったが、構造要件を満たしているか不安
  • 過去にキャッチ(客引き)などで捕まったことがあるが、それでも届出者になれるか分からない
  • 思い描いている店内レイアウトで届出が受理されるかどうか分からない
  • お店を現状のまま他の人に譲りたいが、一旦廃業してしまうのは売上のロスになるので困っている
  • 現在個人名義で営業しているが、法人化を検討している
  • 現在他の店の名義人になっているが、複数店舗を営業できるのか
  • とにかく早く届出をして営業したい…等

無許可で営業したらどうなるか
50万円以下の罰金


ネクサス行政書士事務所の強み

  • 風営法に強い行政書士事務所なので知識と経験が豊富であり、届出をするための的確なアドバイスができる
    → 書類が受理されやすい(許可取得100%の実績)

  • 届出書類の中で最も重要な「図面」が迅速に作成できる
    → 外注しないので余分な費用や時間が省ける

  • ご依頼から申請までが早い
    → 受注から1週間以内に申請をすることが可能
    ※家主に書いてもらう承諾書など、弊所では取得できない書類が遅れた場合を除く

費用

80,000円(税別)~
※営業所の広さや、構造上による図面の作成難易度によって追加料金が発生する場合があります。
※保健所に支払う手数料(大阪の場合16,250円)は実費費用として別途発生致しますので、ご了承ください。


利用者の声

届出までの流れと、必要な書類を分かりやすく最初に教えてくれたので、スムーズかつ迅速に届出できた
依頼した翌々日に届出をしないとオープン希望日に間に合わないという無理な状況だったが、的確なアドバイスで無事に翌々日に届出が受理され、オープン日に間に合わせてもらった


実際に依頼する際の流れ

相談(メール or 電話でアポを取った上で、面談)

現場確認のうえ、見積提示

届出書類・図面作成・必要書類取寄せ

届出(営業を開始する日の10日前に届出しなければならない)

立入検査(検査の有無は地域により異なる。大阪市内は基本的に無し)

営業開始(届出の日から10日後)


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要件等

ガールズバー(深夜酒類提供飲食店)の届出をするにあたって必要な要件

①人的要件

特にありません。つまり、誰でもガールズバーの営業者になることができます。
ただし、ガールズバーは警察への届出の他、保健所の飲食店営業許可の取得が前提となりますので、こちらの欠格事由(許可が取得できない要件)に該当する方は飲食店の許可が取得できませんので、当然に警察への届出もできないということになります。

参考 飲食店営業許可の欠格事由

  1. 食品衛生法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  2. 食品衛生法に違反して許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
  3. 法人役員の中に、上記に該当する者があるとき


②場所的要件

ガールズバーの届出ができない地域は、各都道府県の条例で決められています。
例として、大阪府の場合は以下の通りになります。

営業ができない都市計画法上の用途地域

  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
ただし、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域のうち、大阪府規則で定められた主要な国道等の道路の側端から25m以内の一定の地域および大阪府規則で定められた鉄道駅の出入口の周囲50m以内の地域は営業可能となります。


③構造要件

お店の構造・設備として以下のような要件があります。

  • 客室の床面積が1室あたり9.5㎡以上あること。ただし、客室の数が1室のみである場合はこの規制はありません。
    →この広さに満たない狭い個室を、メインの客室とは別のVIPルームとして使うことはできないということです。
    ただし、従業員待機室として使うことはできます。
  • 客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
    →1m以上の物があれば、見通しを妨げているとみなされます。
    客室内に段差がある場合、基本的に一番低いフロアから1mを計測します。
    つまり、段差が30㎝ある場合、上段には69㎝までの物しか置けないということです。
    ただし、1m以上であっても設置場所等により構造要件をクリアできる場合がありますので、疑問のある方はお気軽に弊所までご相談下さい。
  • 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
    →営業所の外につながるドア以外を除いて、客室に鍵をつけてはいけないということです。
  • 営業所内の照度(明るさの基準)が20ルクスを超えること。
    ※明るさをツマミ等で変えられるスライダックス(調光器)は設置できません。オンオフのスイッチのみ可能となります。

その他にも細かい要件がありますので、不安な方は物件の契約前に是非一度ご相談下さい。


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ネクサス行政書士事務所


代表 松井 一敏

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