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クラブの風俗営業許可申請

クラブについて

風営法上のクラブは、特定遊興飲食店営業に該当します。つまり、深夜0時以降にDJが音楽をかけ、ダンスフロアで客が踊ったり、席に座ってお酒を飲むような営業形態です。

クラブを営業するには飲食店営業許可と特定遊興飲食店営業許可の両方を取得しなければなりません。

風営法では、33㎡以上の客室面積を確保する必要があり、10ルクス超の照度(明るさ)を保つ必要があります。※照度の測定方法について

また、クラブの店舗設計でよく受ける相談として、営業所内の様々な場所で段差をつけたいといった希望があります。これについても、風営法で定められている「見通しを妨げてはならない」という決まりに縛られることが多々あります。

他にも、VIPルームの確保についてや、シャンデリアやムービングライト等の照明・音響設備の配置、騒音規制対策などクリアしなければならない様々な要件があります。

弊所では、1日でも早く営業が開始できるよう、お店の構想段階から的確にアドバイスをさせて頂きます。


特にクラブの場合は他のキャバクラやホストクラブといった風俗営業と異なり、居抜き物件をほぼそのまま使うということはなく、大規模な工事を行うことがほとんどだと思われます。

その場合、多額の資金を投じて工事をした後に構造要件を満たしていないことが発覚すれば、金銭的に大きなダメージを受けることになります。

したがって、クラブの場合は申請前に必ず計画書を作成して警察に提出し、署および警察本部の見解のもとで、ある程度の見通しをつけながら進めて行く必要があります。

早めに経験豊富な行政書士に相談されることをおすすめ致します。

風俗営業の許可を申請する際の問題点、よくある困りごと

  • 物件契約前や設計段階で構造要件を満たしているかどうか不安
  • 過去にキャッチ(客引き)などで捕まったことがあるが、それでも申請者になれるか分からない
  • 思い描いている店内レイアウトで許可がおりるかどうか分からない
  • お店を現状のまま他の人に譲りたいが、一旦廃業してしまうのは売上のロスになるので困っている
  • 現在個人名義で営業しているが、法人化を検討している
  • 現在他の店の名義人になっているが、複数店舗を営業できるのか
  • とにかく早く届出をして営業したい…等

無許可で営業したらどうなるか
2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
(風営法第49条)
また、営業者は5年間特定遊興飲食店営業の許可を取得できなくなります


ネクサス行政書士事務所の強み

  • 風営法に強い行政書士事務所なので知識と経験が豊富であり、許可を取得するための的確なアドバイスができる
    → 許可が通りやすい(許可取得率100%の実績)

  • 申請書類の中で最も重要な「図面」が迅速に作成できる
    → 外注しないので余分な費用や時間が省ける

  • 立入検査時の注意点を熟知しており、照度計や騒音計で検査前に要件を満たしているか事前にチェックする
    → 再検査になるリスクが低い

  • ご依頼から申請までが早い
    → 警察への計画書作成と工事の段取り、立入検査のスケジュール調整など、最短で効率よく許可が取得できるようサポートします

費用

450,000円(税別)~
※営業所の広さや、構造上による図面の作成難易度によって追加料金が発生する場合があります。
※保健所に支払う手数料(大阪の場合16,250円)、警察に支払う手数料としての大阪府証紙代(24,000円)、その他必要書類取寄せに係る実費費用は別途発生致しますのでご了承ください。


利用者の声

許可取得までの流れと、必要な書類を分かりやすく最初に教えてくれたので、スムーズかつ迅速に申請できた
状況をこまめに連絡してくれ、検査の日の注意点なども踏まえて許可までの見通しを常に教えてくれたので、安心して許可がおりるまで待つことができた


実際に依頼する際の流れ

相談(メール or 電話でアポを取った上で、面談)

現場確認のうえ、見積提示

申請書類・図面作成・必要書類取寄せ

申請

立入検査

許可(申請の日から55日後が目安)


許可取得後の変更について

無事に許可を取得して営業している中で、営業者や管理者、役員の氏名・住所、営業所内のレイアウト等に変更が生じた場合は警察に変更届を出す必要があります。

また、工事を伴うような構造変更(間仕切りをしたり、客室面積が変動するもの)は、変更前に警察の承認を得る必要があります(変更承認申請)。

詳しくはこちらをご覧ください >> 変更届・変更承認申請

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要件等

クラブの特定遊興飲食店営業許可を取るにあたって必要な要件

 >> 特定遊興飲食店営業の許可要件をご覧下さい

①人的要件

(以下のような人はクラブの営業者や管理者にはなれません。)

  • 成年被後見人、被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者(例)破産手続開始決定を受け、未だ免責許可がおりていない人
  • 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない人
    →要するに5年以内に何らかの罪を犯した人は要注意です
  • 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人

  • アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  • 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人(法人の場合、当時役員であった人)
  • 法人で申請する場合、役員が上記事項に該当する場合
  • 営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

②場所的要件

風俗営業許可が取得できない地域は、各都道府県の条例で決められています。
例として、大阪府の場合は以下の通りになります。

ア 営業ができない都市計画法上の用途地域

  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
ただし、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域のうち、大阪府規則で定められた主要な国道等の道路の側端から25m以内の一定の地域および大阪府規則で定められた鉄道駅の出入口の周囲50m以内の地域は営業可能となります。

イ 保護対象施設について
以下の施設の敷地から100m(商業地域においては50m)以内では風俗営業許可を取得することができません

  • 学校
  • 幼稚園
  • 保育所(認可を受けたものに限る)
  • 認定こども園
  • 病院又は診療所(入院できる設備があるものに限る)

ただし、以下に記載する大阪市北区と大阪市中央区の一部の地域では、上記の規定に関係なく許可を取得することができます。
つまり、例えば隣に学校があっても許可がおりるとういことです。

  • 大阪市北区
    梅田1丁目(1番から3番まで及び11番に限る)、角田町(1番及び5番から7番までに限る)、神山町、(2番から10番までに限る)、小松原町、曾根崎1丁目、曾根崎2丁目、曾根崎新地1丁目、太融寺町、兎我野町、堂島1丁目、堂島浜1丁目、堂山町(1番から13番まで及び16番、17番に限る)、西天満6丁目
  • 大阪市中央区
    心斎橋筋1丁目(5番及び6番に限る)、心斎橋筋2丁目、千日前1丁目、千日前2丁目、宗右衛門町、道頓堀1丁目(1番から10番までに限る)、道頓堀2丁目、難波1丁目、難波2丁目、難波3丁目、難波4丁目、西心斎橋2丁目(3番から8番まで及び13番から16番までに限る)、東心斎橋1丁目(5番、6番、15番及び16番に限る)、東心斎橋2丁目

③構造要件

お店の構造・設備として以下のような要件があります。

  • 客室の床面積が1室あたり66㎡以上あること。また、ダンスをさせるための客室の部分(ダンスフロア)の床面積がその5分の1以上あること。
  • 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
    →窓ガラスやガラスドアの場合は、内部が見えないようにフィルムを貼るなどする必要があります。
  • 客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
    →1m以上の物があれば、見通しを妨げているとみなされます。客室内に段差がある場合、基本的に一番低いフロアから1mを計測します。つまり、段差が30㎝ある場合、上段には69㎝までの物しか置けないということです。
    ただし、1m以上であっても設置場所等により構造要件をクリアできる場合がありますので、疑問のある方はお気軽に弊所までご相談下さい。
  • 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
    →営業所の外につながるドア以外を除いて、客室に鍵をつけてはいけないということです。
  • 営業所内の照度(明るさの基準)が5ルクスを超えること。
    ※明るさをツマミ等で変えられるスライダックス(調光器)は設置できません。オンオフのスイッチのみ可能となります。
  • 騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないよう維持されるため必要な構造や設備を有すること。(大阪の商業地域の場合、音響検査時に営業所外で測った数値が55デシベル未満でなければなりません)
  • 二重扉構造になっていること(大阪の場合)

その他にも細かい要件がありますので、不安な方は物件の契約前に是非一度ご相談下さい。


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ネクサス行政書士事務所


代表 松井 一敏

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